対象調査区の各戸には、10月下旬に「調査実施のお知らせ」を配付し、11月5日から24日の間に調査員が訪問します。

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼（自計郵送方式）。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施。